武力についてのメモ 軍事力

軍事力（ぐんじりょく、英: military strength, military power）とは、軍事的な能力のことであり、国家やそれに類する集団が、内外の対象に対して、実力行使をすることができる能力を言う。

武力 (Armed force)、防衛力 (Defense potential)、戦争能力 (War potential) とも呼ばれるが、ここでの表記は軍事力で統一する。

軍事力の行使は、直接的には軍隊・準軍事組織(民間軍事会社含む)・民兵組織などによって行われる。しかし、現代の戦争や安全保障は総力戦の形態をとっており、動員可能な人口、経済力、技術力、外交力などの総合的な国力に基づく潜在的な軍事力も重要な要素となる。国家の軍事力は現代においても国力の重要な要素の一つとみなされており、政治的な目的達成、国益の保護のための最終的な手段として現代でも重視されている。

警察は国内の治安維持を目的として軍隊から分化した組織であるため、軍事力の枠外とみなされることも多いが、究極的には社会の秩序を保つことで国家の権益を守る実力組織である。現代ではテロリズムなどの非対称戦争・低強度紛争の増加により、軍事力と警察力の境界が再び曖昧になってきている。

存在意義

人類の歴史は、戦乱の繰り返しである。力こそ正義という考え方は、より近代的な国家では受け入れられないが、正常に管理された軍事力を持たない国家は、自由も平和も末永く享受することはできない。

近代的な法治国家では、政府が国民の安全を保障しているが、人類社会全体の平和を保障する国際機関の創設はいまだ実現していない。そのため各国は自国の平和と独立を維持するための軍事力を保有している。世界各国が平和と協調により、人類全体の利益を生み出すために、経済力と国際的な信頼度に応じた軍事力は不可欠である。

一国の軍事力が過大である場合は、経済力が疲弊し国際的な信頼を失う。一方、軍事力が過少である場合は、他国からの直接侵略、間接侵略の脅威にさらされるほか、通貨の為替レートが過小評価され、外交交渉でも対等な交渉権を発揮できない。

軍事力と経済力との国家財政上の適切な支出バランスは、経済学的に研究されてはいるが、内政状態、外交関係、保有資源量、経済成長率、人口、直接の脅威となる事が多い近隣国の軍事力など複雑な要素が取り込まれるため、未だ算出されてはいない。